地震や大雨、台風など、いつ発生するかわからない自然災害の脅威が増大。こども園や保育園、幼稚園、学習塾など、多くの利用者が集まる場所では、安全確保が最優先事項となる。そのために重要なのが迅速かつ的確な点呼・確認と、保護者への連絡・受け渡しだ。

現在、多くの教育現場で「緊急時引き渡しシート」といった紙ベースの情報を活用しているが、従来の紙ベースの点呼・確認には様々な不安が残る。

・引き渡しシートを持ち出し、その中から探し出してチェックするのに手間取りそう。
・災害時は情報が錯綜しやすく、正確な情報を瞬時に把握することが困難になりそう。
・人為的なミスが発生しやすく、安否確認に遅れを生じさせるリスクが生じそう。

また、施設側にとっては保護者への個別連絡も頭の痛い問題だ。
・電話は回線が不安定になりやすく災害時に不向きだし、時間が掛かり過ぎる。
・メールは一斉送信できるものの、保護者の返信を一通一通確認するのが大変。

さらに、各家族間でも緊急時に誰が一番早くお迎えに行けるのかわからない状態になっている可能性が高く、連絡がついた人＝スムーズな引き渡しが可能な方とは限らないのだ。

そんな中、株式会社アクトの「非常時連絡対応システム」の話を耳にした。同社は石川県金沢市のソフトウェア企業。保育業務支援システム「ゆめドリーム」シリーズの開発・提供を通じて、保育現場の様々なお困りごとに対してIOTテクノロジーを活用したサービスを提供している。そんな同社は2019年、とある園から「水害時、迅速に保護者と連絡できる手段がほしい」との要望を受け、開発したのが保育施設向けの「非常時連絡対応システム」だ。

この「非常時連絡対応システム」はスマートフォン専用アプリを活用。災害発生時においても、スマホさえあれば迅速かつ正確な点呼ができ、その情報を瞬時に共有できるので職員の確認・報告を負担軽減できる。

さらに、最大6人まで登録できる保護者全員が同時にお迎えの連絡・確認ができるので、「母親よりも先に父親が迎えに行ける」という場合も互いにもアプリ1つで連絡が完結。家族からの引き渡し予定連絡も瞬時にグラフ化されるので、混み合う時間帯を予測して職員を適切に配置できる。更に引き渡しの際は、登録されている家族かどうかを顔写真で確認できるので担任の先生以外でも対応が可能。さらに、引き渡し完了報告も園内の職員で瞬時に共有できるのだ。

この「非常時連絡対応システム」を導入していた石川県内各地の保育園・こども園からは、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震時に、大いに役立ったというエピソードが寄せられた。

自然災害はもちろん、不審者情報・クマ出没など、災害以外の非常時情報の伝達ツールとしても活用が可能。しかも、避難訓練モードが搭載されていて、先生や施設職員での練習はもちろん、園児や保護者と一緒の避難訓練などにも対応できる。2021年のサービス提供開始から80園以上で導入されており、今年の秋からは保育施設以外の塾や高齢者向けの施設等で活用できるよう、バージョンアップしたサービスが提供されている。

なお、本サービスは1園につき、月々5,000円で導入が可能。加えて、日頃の備えや避難訓練を充実させることで、利用者により安全な環境を提供することが可能になるのだ。大切な命を守るため、そして、保護者や家族の方々に安心を提供するためにも、災害時の点呼確認＆連絡サービスの導入を検討されてみては。
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■株式会社アクト
石川県金沢市大豆田本町ハ17-2 犀川MIビル2F
TEL／0120‐03‐8210　※ 受付／10:00〜17:30（月〜金曜）

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